保育白書 2022年版
特集 コロナ後にめざす保育 制度改善の願いと展望
内容
複雑な新制度をていねいに解説+豊富なデータで明快に示す。
【特集】コロナ後にめざす保育―制度改善の願いと展望
*子ども家庭庁関連資料、主要87自治体保育料表も掲載。その他最新資料多数掲載。
*旬のテーマをやさしく解説、関係者必携の一冊。
目次
第１章 最新データと解説＝保育の今
１．幼い子ども・家族の今
２．保育制度・政策の原理と動向
３．子ども子育て支援新制度の概要
４．保育の公格
５．新制度の多様な実態
６．子ども・子育てにかかわる各種事業
７．学童保育（放課後児童クラブ）と新制度
８．よりよい保育を実現するために
第２章 特集：コロナ後にめざす保育―制度改善の願いと展望
１．「子どもたちにもう1人保育士を！」―愛知の運動に学ぶ
２．架け橋プログラムの概要と問題点
３．保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる
４．コロナ禍での経験を踏まえ国・自治体に求められること
５．こども政策推進の掛け声の影で後退する指導監査
６．こども家庭庁創設、こども基本法の概要と保育
第３章 調査編
調査１ 保育に係る都道府県単独補助事業調査
調査２ 主要自治体保育料表
第４章 資料・統計編
こども家庭庁設置法等・こども基本法関連資料
保育所・保育士等在り方検討会取りまとめ
保育士等処遇改善臨時特例事業関連資料
内閣府・厚労省・文科省保育予算関連資料
各種統計表 など。
著者の略歴
保育研究所（ほいくけんきゅうじょ）
1979年「国際児童年」を記念して、全国の保育・幼児教育に関係する全国各地の方々の協力のもと、設立。
現在の会員数 研究者・保育者・保育園・幼稚園経営者等の個人会員約300名。
毎年の研究集会をはじめ定例研究会を実施するほか、各種出版物を刊行することにより、研究活動の成果を公表し、「保育所最低基準の抜本的改善試案」を提案するなど、保育条件の向上をめざした制度・政策研究を活動の大きな柱にしてきました。近年では、子ども・子育て支援新制度に関わる研究・活動に力を注ぐ。
毎年、民間白書として創刊から40年以上の歴史をもつ『保育白書』の編集・発刊を行うほか、研究誌として『保育の研究』を刊行。（HPから引用）
全国保育団体連絡会（ぜんこくほいくだんたいれんらくかい）
だれもが安心して子どもを生み育て働きつづけられるように、子どもの発達する権利と父母の働く権利、保育者が豊かな保育を実践できる権利の保障を求め、活動をすすめている団体。
1969年８月にすべての子どもたちの全面発達をねがう保育者、父母、研究者など保育関係者が一堂に会して開催された 全国保育団体合同研究集会の10年の歩みの上に、1978年10月に結成し、その翌年（1979年）には、調査研究活動の体制強化をめざして保育研究所を設立。（HPから引用）
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