保育白書 2020年版
特集 コロナ禍の実態と保育の未来
内容
複雑な新制度をていねいに解説＋豊富なデータで明快に示す。
【特集】コロナ禍の実態と保育の未来
＊「コロナ禍が明らかにした保育の課題、他「コロナ禍」関連の資料も豊富に掲載。
＊新たに「公格」の解説を独立させ充実。主要８５自治体保育料表も掲載。
＊関係者必携の一冊
目次
第１章●最新データと解説＝保育の今
１．幼い子ども・家族の今／２．保育制度･政策の原理と動向／３．子ども・子育て支援新制度の概要／４．保育の公格／５．新制度の多様な実態／６．子ども・子育てにかかわる各種事業／７．学童保育（放課後児童クラブ）と新制度／８．よりよい保育を実現するために
第２章●《特集》コロナ禍の実態と保育の未来
１．座談会：コロナ禍が明らかにした保育の課題
２．コロナ禍と保育をめぐって 国・制度の動向
３．地域の状況（緊急事態宣言下の対応、支援策、保護者の負担軽減など）
４．韓国のコロナ対策と保育
５．《コラム》はずせない視点－コロナから子どもを守るのは家族の責任か／子どもの成長発達に欠かせない親密な関係・交流をいかに実現するのか
第３章●保育最前線レポート
増える保育事故 園・行政の責任と課題
１．保育施設での重大事故を防ぐために
２．認可外施設での死亡事故 行政責任認める判決
第４章●調査編
保育に係る都道府県単独補助事業調査／主要８５自治体保育料表
第５章●資料・統計編
コロナ禍関連資料、新制度見直し関連資料／内閣府・厚労省・文科省保育関係予算／各種統計表他、最新資料多数掲載
著者の略歴
保育研究所（ほいくけんきゅうじょ）
1979年「国際児童年」を記念して、全国の保育・幼児教育に関係する全国各地の方々の協力のもと、設立。
現在の会員数 研究者・保育者・保育園・幼稚園経営者等の個人会員約300名。
毎年の研究集会をはじめ定例研究会を実施するほか、各種出版物を刊行することにより、研究活動の成果を公表し、「保育所最低基準の抜本的改善試案」を提案するなど、保育条件の向上をめざした制度・政策研究を活動の大きな柱にしてきました。近年では、子ども・子育て支援新制度に関わる研究・活動に力を注ぐ。
毎年、民間白書として創刊から40年以上の歴史をもつ『保育白書』の編集・発刊を行うほか、研究誌として『保育の研究』を刊行。（HPから引用）
全国保育団体連絡会（ぜんこくほいくだんたいれんらくかい）
だれもが安心して子どもを生み育て働きつづけられるように、子どもの発達する権利と父母の働く権利、保育者が豊かな保育を実践できる権利の保障を求め、活動をすすめている団体。
1969年８月にすべての子どもたちの全面発達をねがう保育者、父母、研究者など保育関係者が一堂に会して開催された 全国保育団体合同研究集会の10年の歩みの上に、1978年10月に結成し、その翌年（1979年）には、調査研究活動の体制強化をめざして保育研究所を設立。（HPから引用）
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突然わが子の園が民営化される。そんな問題がおこったら……
まず、何からはじめ、どうすればいい？
同じ問題に直面した親たち...
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