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書籍検索ポイント解説 子ども・子育て支援新制度
活用・改善ハンドブック
内容
◎各章の各項ごとに、そこでおさえるべき視点を「ポイント」として箇条書きに提示。関連条文など必要な資料、図表付。
◎新制度の理解を深めるための視点について「ここに注目」としてコラム的に解説。
目次
刊行にあたって
第1章 新制度とはなにか――導入までの経過と概要
1 新制度実施の経過 当初提案と大きく変わったこと
2 新制度の特徴 完成された制度ではない
3 新制度の革新 給付制度の意味、保育に持ち込まれる格差を考える
第2章 新制度を理解する――問題点と改善課題
(1) 市町村の保育実施義務と保育の利用
1 児童福祉法24条1項と市町村の保育実施義務
2 保育の利用のしくみ――支給認定と利用手続き
3 市町村の利用調整と直接契約
(2) 多様な施設・事業に異なる基準
1 施設型給付と地域型保育給付
2 小規模保育など地域型保育給付事業
3 認定こども園とは
4 幼稚園と新制度
(3) 保育の量と質の拡充
1 保育ニーズのとらえ方と事業計画の見直し
2 保育の質と保育士の処遇改善
3 保育者の資格と養成
(4) 新制度における保育と教育
1 新制度の「教育」「保育」をめぐって
2 「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」をどう読むか
3 保育の中の教育とは――わたしたちがめざす保育をどう語るか
(5) 新制度の財政
1 新制度の財政のしくみ――財源とお金の流れ
2 保育の費用(公格)とは
3 保育料のしくみと考え方
(6) 市町村事業と学童保育
1 地域子ども・子育て支援事業の概要
2 新制度と学童保育(放課後児童健全育成事業)
3 学童保育の予算・財政
4 学童保育と放課後子供教室
第3章 保育制度改善・拡充のために――新制度活用・改善の視点
著者の略歴
保育研究所(ほいくけんきゅうじょ)
1979年「国際児童年」を記念して、全国の保育・幼児教育に関係する全国各地の方々の協力のもと、設立。
現在の会員数 研究者・保育者・保育園・幼稚園経営者等の個人会員約300名。
毎年の研究集会をはじめ定例研究会を実施するほか、各種出版物を刊行することにより、研究活動の成果を公表し、「保育所最低基準の抜本的改善試案」を提案するなど、保育条件の向上をめざした制度・政策研究を活動の大きな柱にしてきました。近年では、子ども・子育て支援新制度に関わる研究・活動に力を注ぐ。
毎年、民間白書として創刊から40年以上の歴史をもつ『保育白書』の編集・発刊を行うほか、研究誌として『保育の研究』を刊行。(HPから引用)
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